Q. デジタル庁のグローバルCBPRフォーラム認証企業数（2026年）はどれくらいですか？

• グローバルCBPRフォーラムの参加数 15か国・地域15 か国・地域
• 令和10年度までに証明書のデジタル活用ユースケースを創出2028 年度まで
• 令和12年度までに証明書のデジタル活用を複数社会実装する2030 年度まで

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

4-40 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる環境の構築 【取組概要】 ・相互認証の枠組みについて、EU及び英国それぞれと進行中の、対象範囲を学術研究分野及び公的部門へ拡大する協議を迅速に終了させ、令和8年度中の発動を目指す。 ・また、令和8年度中に新たな国・地域との相互認証に向けた協議を開始する。 ・グローバルCBPRシステムについて、同フォーラムワークショップへの登壇等を通じ、関係各国等への一層の参加拡大に向けた取組を進める。また、受益が見込まれる企業に対し、優先的かつ個別の説明の機会を設ける等、令和7年度に実施した調査結果を反映させ、より効果的なアウトリーチ活動を実施する。 ・グローバルなモデル契約条項（MCC）について、日本版MCCの策定に向けた検討を加速するとともに、令和8年度中に先行事例との比較調査を実施するべく検討を進める。 【目標と取組期限】 ・相互認証の枠組みの更なる発展のため、令和8年度中に日EU及び日英それぞれの相互認証の枠組みの拡大を完了させ、新たな国・地域との相互認証に向けた協議を開始。 ・国際的な企業認証制度の普及促進のため、令和8年度中にグローバルCBPRフォーラムの参加数15か国・地域及び認証企業数90社。 ・グローバルなモデル契約条項の実現に向けた取組として、日本版MCCの策定に向けた検討を加速するとともに、令和8年度中にASEAN MCCやEUの標準契約条項（Standard Contractual Clauses：SCC）等の先行事例との比較調査を実施するべく検討を進める。 【主担当府省庁】個人情報保護委員会 【関係府省庁】― 4-41 証明書のデジタル活用の高度化 【取組概要】 ・安心・安全なデータ連携・利活用推進及び行政手続のデジタル完結に向けた取組を推し進める。その取組に際しては、関連する制度等を所管する関係府省庁間で連携して必要な措置を講ずる。 ・特に、身元・資格などの属性情報等を検証可能、データを自動処理可能な形で扱うための新技術であるベリファイアブル・クレデンシャル（VC）及びデジタル・アイデンティティ・ウォレット（DIW）を活用した証明書の電子化・高度化を目指す。国内で行政が発行もしくは受領する証明書をVC・DIWを用いて電子化・高度化する初のユースケースを令和10年度までに創出し、令和12年度までに複数社社会実装することを目指す。令和8年度には、住民票の写し等の具体的な証明書処理にもつながる社会環境の構築を目指す。令和9年度には、住民票の写し等の具体的な証明書の所管省庁等と連携しながら、VC・DIWを活用する際に基本的に満たすべき共通的な技術・運用要件の整理を行った上で、令和9年度中を目途に取りまとめる。また、これらの利用環境として求められる、VCの発行機能、格納・提示を行うDIW及び検証機能等を念頭に、行政による利活用実現に向けて政府として提供すべき機能を特定し、令和9年度中に整理する。 【目標と取組期限】 ・国内で行政が発行もしくは受領する証明書をVC・DIWを用いて電子化・高度化する初のユースケースを令和10年度までに創出し、令和12年度までに複数のユースケースを社会実装する。このユースケース創出を目指し、住民票の写し等の具体的な証明書の所管省庁等のステークホルダーと連携し、令和8年度中に求められる要件の整理を行う。 ・行政がVC・DIWを活用する際に基本的に満たすべき共通的な技術・運用要件について検討し、その要件の適合性の確認方法等も合わせて検討しながら、令和9年度中を目途にドキュメント等を作成する。 ・VC・DIWの利用環境として求められる、VCの発行機能、格納・提示を行うWallet、検証機能に関し、行政による利活用実現に向けて政府として提供すべき機能を特定し、既存の官民によるアプリケーション・サービス等との整合性・棲み分けを含め、令和9年度中に整理する。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】総務省 88