Q. デジタル庁のカード未受領によるサービス利用不可期間（2025年）はどれくらいですか？

• 交付通知書の発送に要している団体の所要期間1 ヶ月以上
• マイナンバーカード交付事務費補助金の積極的活用
• カードが届いてから交付通知書を発送するまでの目途1 週間以内
• カード交付通知書の発送遅延における許容限界期間2 週間以内

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

マイナンバーカード及び電子証明書の更新対応に関する助言通知のポイント② 第１回局長級会議資料 〇 交付通知書を申請者に発送するまで１ヶ月以上要している団体があることや、申請者が有効期限通知書の受領から３ヶ月以内にカードを受領できない場合は、各種サービスが利用できず、申請者に支障が生じること等を踏まえ、カード関係業務の円滑な実施のため、以下の事項を追加で助言。 令和７年３月２１日付総行マ第３４号「マイナンバーカードの有効期限切れ対象者の増加を踏まえた関係業務の円滑な実施等について（通知）」（抄） １．J-LISから毎週送付されている自団体の申請受付数を確認し、カードが届いてから１週間以内を目途に交付通知書を発送、また、やむを得ない場合であっても遅くとも２週間以内には発送できているか、改めて点検すること。 ２．１．の点検を踏まえ、申請者に対するカード交付の遅れや交付の滞留が生じている団体については、以下の取組を積極的に講じ、十分な交付体制を確保するとともに、これらの取組に際し、マイナンバーカード交付事務費補助金を積極的に活用されたいこと。 ① J-LISからのカード送付後、速やかにカードの交付前設定、交付通知書の作成、送付を行うために必要な人員の確保 ② マイナンバーカードの交付に用いる統合端末の適切な台数の配備 ③ 申請受付体制の整備と合わせ、（中略）交付前設定事務を含む、窓口の体制強化をはじめとした民間委託の導入・拡充 ３．（前略）申請者が土日や平日夜間の開庁時間を含め、数週間にわたって予約を取りづらいといった状況とならないよう、交付対象者が滞留する前に、予約管理システムにおける予約枠の拡大を行うこと。 ５．交付に要する期間の住民への周知にあたっては、（中略）HP等において、必要以上の期間を要するものと住民に誤解や不安を与えることのないよう、通常申請から交付までい想定される期間（約１か月～２か月程度）を基本に広報することが望ましい。 5