Q. デジタル庁のアナログ規制見直しの期限（2024年）はどれくらいですか？

• アナログ規制を定める法令は約1万条項である10000 条項

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

の充実を図っていく。また、特に中山間地域においては、高齢化の現状も踏まえ、「デジ活」中山間地域の取組地域とデジタル推進委員の取組との連携を図る。 ・地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを通じたデジタル実装の支援 アナログ規制を定める法令約1万条項については、2022年（令和4年）末に策定した工程表に基づき、2024年（令和6年）6月までを目途に、順次、見直しを進めている。地方公共団体の条例等については、2022年（令和4年）11月に公表した「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル（デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局）」を活用するなどしてアナログ規制の見直しに取り組む地方公共団体も出てきている。今後、デジタル庁とモデル自治体が連携し、アナログ規制の見直しの検討を行うこととしており、デジタル庁はその結果も踏まえ、年内を目途に同マニュアルを改訂し、デジタル改革のモデルケースを全国に横展開することで、地方におけるデジタル実装を支援する。 また、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを踏まえた、デジタルの活用による地域の課題解決等を図る取組については、デジタル田園都市国家構想交付金による後押しを進める。 ・地域幸福度（Well-being）指標の活用促進 総合戦略に基づく施策全体の取組状況の評価において、地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方を検討するために利用できる、地域幸福度（Well-being）指標の活用促進を強化する。 このため、デジタル田園都市国家構想交付金TYPE2/3等の採択団体を始めとする意欲ある自治体における、Well-being指標を用いた住民の幸福度の評価・分析を促進する。あわせて、その分析結果を地域への投資を呼び込む仕組みにつなげることにより、域内外の住民を巻き込んだまちづくりの取組の活性化を図る。 29