Q. デジタル庁による次期学習指導要領の改訂検討期間（2023年）はどれくらいですか？

• GIGAスクール構想における1人1台端末配備の推進1 台/人

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

ウ デジタル社会を見据えた教育 「個別最適な学び」と「協働的な学び」を真に一体的に実現することが、今後の教育改革の至上命題である。例えばコンテンツ面では、デジタル教科書に加え、EdTech等を活用した質の高い多様なデジタル教材（ドリルや動画、音声等）が容易に活用できる環境が整い始めている。一方で、現在、学校現場では、不登校の子、特別な支援を要する子、日本語指導を必要とする子、貧困や孤独といった課題に直面する子、あるいは特定分野に特異な才能のある子など、多様な背景や認知特性等を有するこどもたちが存在している。また、教師・児童生徒比率で見ても、大都市の学校と離島やへき地等の過小規模の学校では抱える課題が全く異なる。 このように、多様な児童生徒を抱え、様々な実態の学校が存在する中で、「学校で」「教師が」「同時に」「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容を」教える、という学習指導の基本的な枠組みでは十分に 対応できない可能性が生じている。 こうした問題意識の下、「1人1台端末配備・高速通信網接続・クラウド活用」を基本とする、GIGAスクール構想の下で、「令和の日本型学校教育」67の構想を現実のものとし、それを長期的に持続可能なものとするためには、「時間」・「場所」・「人材」・「教材」・「財源」の再編や、組合せのパターンの多様化が必要になる。 さらに、GIGAスクール構想の背景となった地域間での教育環境の格差や教育データの標準化の方向性も踏まえ、教育のデジタル化の推進に当たっての国と地方との関係等についても検討が必要である。 他方、高等教育においても、今回のコロナ禍での経験も踏まえ、学修者本位の視点に立って、面接授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さを最大限に生かした教育の可能性を追求するとともに、予測困難な時代を迎える中で、自ら主体的に考え、責任ある行動をとることができる個人を育むことが求められている。 こうしたことを含め、例えば約5年後などに見込まれる次期学習指導要領の改訂など今後の大きな教育改革の流れを見据えた中長期的な方策として、デジタル社会を見据えた教育について関係府省庁で検討し、その結果に基づき随時、必要な制度的その他の措置を講ずる。その際、人格の完成や平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成といった教育の目的を踏まえるとともに、教育の機会均等等と水準の維持向上という教育制度の根幹的な役割が社会の構造的な変化の中でますます確固たるものとなるよう、現場の声も聴きながら検討を進める。 また、社会教育においても、急速なデジタル化の進展を踏まえ、デジタル技術を最大限に生かした学びを推進することが求められている。このため、公民館・図書館等の社会教育施設が、ICT等のデジタル技術を活用し、地域の教育力を高めることにより、地域づくりの拠点としての機能が一層強化され、デジタルデバイドの解消を始めとした社会的包摂に寄与するとともに、「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動が展開されるよう、その活用促進を図る。 67 2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」が提言されている（「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（2021年（令和3年）1月26日中央教育審議会答申））。 63