Q. デジタル庁による構造改革のためのデジタル原則の数（2021年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

さらに、アナログをデジタルへ切り替えた途端、アナログより厳格な確認を求める等といった運用については、逆に国民や事業者の手間やコストが増えることになることから、利便性の観点から国民や事業者の立場に立って、手続や業務フローを実装・運用する。 （3）構造改革のためのデジタル原則 デジタル臨時行政調査会は、デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する5つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則11、②アジャイルガバナンス原則12、③官民連携原則13、④相互運用性確保原則14、⑤共通基盤利用原則15）を2021年（令和3年）12月に策定した。これらの原則を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府への転換を進めていく。 （4）クラウド・バイ・デフォルト原則 各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化された部品を組み合わせて適正（スマート）に利用する設計思想に基づいた整備を推進する。 11 書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。 12 一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。 13 公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。 14 官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。 15 ID、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。 20