Q. デジタル庁による公金受取口座の登録数（2026年）はどれくらいですか？

• オンライン手続可能な自治体数1,161 自治体
• マイナポータルで行われた国家資格に関する申請数4.8 万件
• マイナ保険証の登録数 (マイナンバーカード保有の91%)9,214 万件
• 子育て・介護関連26手続をオンライン手続できる自治体の割合67 %
• 国家資格に関する申請数目標達成率132 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1. トピックス | 国民向け マイナンバーカードの利活用シーンの拡大と環境整備 マイナ保険証が全国の医療機関に普及し、より便利で質の高い医療サービスの提供に貢献 ・マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」や、医療機関・薬局での顔認証・スマートフォン認証付きカードリーダーの普及を推進。 ・救急搬送時の医療情報活用等のメリットの広報を継続実施。マイナポータルを通じた医療費の確認・薬剤情報・特定健診情報の確認も可能。 マイナ保険証の登録数：マイナンバーカード保有の91%（2026年2月末時点） 9,214万件 公金受取口座の登録が安定推移し給付金等を迅速かつ確実に支給する環境が一定程度確保 ・2022年3月の制度開始後、マイナポータル、確定申告、金融機関窓口等の複数経路から公金受取口座の登録が可能。 ・特定公的給付の指定を拡大し、給付金の迅速支給に活用。 公金受取口座の登録数：マイナンバーカード保有の62%（2026年2月末時点） 6,342万件 様々な行政サービスのオンライン化をマイナポータルで実現し行政手続は『いつでもどこでも』へ ・2017年11月の本格運用開始以降、行政手続の負担軽減など、より良いサービス提供のための機能拡充や継続的改善を推進。 ・マイナポータルでの引越し申請、国家資格に関する申請、子育て・介護関連26手続のオンライン申請、ねんきん定期便情報表示等を順次拡充。マイナ免許証の更新時講習のオンライン受講もデジタル完結で実施。 子育て・介護関連26手続をオンライン手続できる自治体：全自治体の67%で対応（2025年3月末時点） 1,161自治体 マイナポータルで行われた国家資格に関する申請件数：目標の132%へ到達（2025年4月~2026年3月合計） 4.8万件 © Digital Agency, Government of Japan 参考：マイナンバーカードの健康保険証利用、公金受取口座登録制度、マイナポータル 4