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A.2024年のデジタル庁によるマイナンバーカードの有効期間は10年。
デジタル庁の2024年のデータによると、マイナンバーカードの発行から更新を確保するまでの期間は10年です。発行から10年が経過したカードの更新を確保するための基準値となっています。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画(重点政策一覧)』2026年7月公表
デジタル庁によるマイナンバーカードの有効期間
10年
マイナンバーカードの発行から10年が経過し更新を確保
3-17 マイナンバーカードに係る広報の強化 【取組概要】 ・マイナンバーカードの発行から10年が経過し、非常に多くの国民がカードの有効期限を迎えるため、広く国民に引き続き利用いただけるよう、確実なカード及び電子証明書の更新を確保することが課題となっている。 ・マイナンバーカードは行政のみならず様々な民間サービスでも利用され始めており、マイナンバーカードを「持つ」から「使う」へと意識変容を図る必要がある。 ・全衆所管省庁を通じ、関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及や、企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を要請する。 ・また、引き続き、カードを保有するメリットや安全性等はもとより、新たに広がる利活用の方法などについても、国民・自治体・民間事業者に、それぞれ分かりやすく伝えられるよう、マイナンバーカードに係る広報を強化する。 ・特に、引き続きマイナンバーカード及び電子証明書の有効期限を周知し更新手続が円滑かつ確実に行われるように広報を強化するとともに、iPhone・Android両方のスマートフォンへの搭載を広報するとともに、マイナンバーアプリとデジタル認証アプリの統合を踏まえて、スマートフォンで完結できる行政サービスの利便性を国民に対し認知・理解促進に取り組む。 【目標と取組期限】 ・令和8年度秋ごろにスマートフォンのマイナンバーカードやマイナンバーカードの利活用に係る広報を強化する。 ・また、令和8年度中にマイナンバーカードの利活用に係る広報を強化する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 ― 3-18 マイナポータルの利用拡大 【取組概要】 ・個人向け行政サービスのオンライン窓口「マイナポータル」の利便性向上及び利用拡大を図るため、機能追加や継続的改善に加え、利用促進及び基盤強化に取り組む。 ・具体的には、利便性向上のため、現在、任意の二者間の設定を前提としているマイナポータルの代理人機能(設定することで、任意の代理人が、本人に代わって特定の行政手続や情報参照などマイナポータルのサービスを利用できる機能)について、親権者-子、未成年後見人-未成年被後見人といった法的関係を確認する機能を令和8年度に追加するとともに、代理人が利用できる対象手続を順次拡大する。 ・また、手続のオンライン利用率向上に向け、認知向上、導線設計、利用者体験の改善、動機付け等の観点から総合的な利用促進策を推進する。さらに、技術基盤の強化のため、自治体から住民へのプッシュ型お知らせ配信機能を令和9年3月に実装するほか、外部を含めたAIエージェントでのマイナポータル内のサービスの利用実現に向け、令和9年度中を目途にMCP等の基盤構築を目指す。 【目標と取組期限】 ・①マイナポータルでの主要手続完了数の向上を目指す。 ・②このため、令和8年度以降、SEO対策や領域別のLP制作、UI/UX改善等を組み合わせた総合的な利用促進策を推進する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 ― 3-19 マイナポータルAPIの利用拡大 【取組概要】 ・マイナポータルAPIについて、官民の様々なサービスにおけるデータ利用促進や適切なデータ利用を進め、さらには、デジタルヘルスサービスの拡大も図るため、令和8年度中の電子カルテ情報共有サービスの全国的な運用開始等を踏まえた利用可能な機能や取得可能な情報の拡充や、これに伴う利活用の範囲や審査の適格性を担保するための審査体制の拡充や審査プロセスの改善に取り組む。 ・具体的には、多様化するサービス事業者のニーズを踏まえ、関係省庁と連携し、利用可能な機能や取得可能な情報の拡充に取り組むとともに、新たな認証・情報提供同意への対応等UI/UXの改善を進め、APIを活用したサービスの創出・拡大を促進する。 ・また、マイナポータルAPI仕様公開サイトの充実に加え、サービス事業者向けのPRの機会を設けるなど、積極的な情報発信・周知広報を行い、APIを活用するサービス事業者の裾野の拡大を目指す。あわせて、審査期間の短縮・効率化に向け、審査体制の拡充や審査プロセスの継続的な改善に取り組む。 【目標と取組期限】 ・①マイナポータルAPI活用サービスの拡大を目指す。 ・②このため、令和8年度以降、マイナポータルAPIで利用可能な機能や取得可能な情報の拡充や、UI/UX改善、事業者向けの積極的な情報発信・周知広報を推進する。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 総務省 厚生労働省 経済産業省 3-20 介護情報基盤の整備やマイナンバーカードの介護保険証利用を始めとする介護情報基盤の活用の推進 【取組概要】 ・医療DXの推進に関する工程表に基づき、介護情報の電子的な共有の仕組みの構築及び介護被保険者証の電子化に向...