Q. デジタル庁によるデジタル推進委員の任命人数（2023年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

き推進するとともに、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」81に基づき、政府情報システムに係る調達において当該様式を用いて、障害の種類・程度を考慮した確認を求めることとする。 (3) 皆で支え合うデジタル共生社会の実現 高齢者等が、身近な場所で身近な人からスマートフォンを使ったオンライン行政手続等の利用方法を学ぶことができる講習会等について、全国の携帯ショップや地域のICT企業、社会福祉協議会等での「デジタル活用支援」の取組を推進する。 また、障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（サポートセンター）の設置や、サピエ82などの障害者がアクセスしやすいネットワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣などの取組を支援する。 さらに、教育委員会や学校におけるICT環境の整備・活用に関する相談等に対応するため、ICT支援員の配置等を通じて教育現場の取組を推進するほか、公民館等の社会教育施設や学校等の多様な場を活用したデジタル講座等の実施を推進する。 これらの取組も含め、デジタルに不慣れな方を対象に、関係府省庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、マイナンバーカード・マイナポータル、各地で実装されているデジタルサービス及びデジタル機器・サービスの利用方法をサポートするなど、国民運動としての「デジタル推進委員」の取組を2022年度（令和4年度）にスタートさせ、2023年（令和5年）5月時点で26,000人を超える方々を任命している。今後、図書館や公民館、鉄道駅など身近な場所を活用し、全国津々浦々に展開できるよう、デジタルコンテンツの充実等の工夫もした上で、更なる拡大を図る。 また、郵便局のスペースや人材を活用した地域住民のデジタルサービスへのアクセス支援や高齢者の見守りなど、郵便局と地域が連携し、デジタル技術と全国の郵便局ネットワークを活用した地域課題の解決に向けた取組を推進する。 行政手続をデジタル化する当たっては、デジタルサービスの利用が困難な人や利用しない人が代理人を設定し、システム上で代理申請を可能とする等、デジタルにおいても従来と変わらない手続が実施できるよう、利用者目線に立ち、安全・安心で利便性の高いアプリケーションを実現する。 なお、これらの取組においては、高齢者や障害者等にサポートを行う者への支援にも留意する83。 デジタル社会では、障害者や高齢者等が様々な意思決定をオンラインで行うことが想定されることから、まずは、在外選挙におけるネット投票について検討を進めるとともに、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」に基づき、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法について、障害者や高齢者等への配慮の観点から法的な課題を洗い出しつつ、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」84の見直し等を検討する。障害者の雇用を促進するためのテレワークを始め、就労を含む障害者の社会参画を促進する。 81 2023年（令和5年）3月31日デジタル社会推進会議幹事会決定 82 視覚障害者情報総合ネットワーク 83 医療・介護・リハビリセンター関係者、ボランティア等に対するコミュニケーション能力・共感力、差別やハラスメントの防止、関連する制度等の情報共有、専門家による相互支援体制等。 84 2019年（平成31年）2月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 73