Q. デジタル人材育成のため、2021年度より大学・政府・産業界の対話を加速する（2021年）はどれくらいですか？

• 2023年度までを目途に、デジタル化政策の評価・見直しを行う2023 年度
• データ流通の課題について、2021年度までに方向性を示す2021 年度
• ポスト5G・Beyond 5Gの要素技術を2025年頃から順次確立する2025 年頃

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

○ポスト5Gシステムや当該システムで用いられる半導体の開発とともに、Beyond 5G の実現に向け、2025年頃から順次要素技術を確立するため、研究開発基金の活用などにより、官民の英知を結集した研究開発を促進する。【総、経】 ○次世代インフラやデータ、AIを徹底的に活用し、一人ひとりに寄り添ったサービスを提供するため、「AI戦略2019」に定める中核基盤研究開発に取り組む。【科技、総、文、経】 ⑤ デジタル社会を担う人材育成 ○デジタル社会を担う人材が輩出・採用され、社会で活躍できるよう、産学官が連携し、デジタル社会の基盤となるような知識・能力を教育する体制を更に充実させるため、2021年度より、大学と政府や産業界等との対話を加速し、統計学の専門教員の早期育成体制整備、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の普及方策や、インターンシップ、PBL65等も活用した学修成果を重視する教育の推進を通じて、雇用・採用の在り方と高等教育が提供する学びのマッチングについて、共通認識を醸成する。【IT、内閣人事局、人、文、経】 ⑥ デジタル社会の在り方に関する国際社会への貢献 ○データ流通に関するグローバルな枠組みを構築するため、データ品質、プライバシー、セキュリティ、インフラ等の相互信頼やルール、標準等、国際的なデータ流通を促進する上での課題について、2021年度までに方向性を示し、解決に向けた方策を実行する。【内閣官房、IT、知財、個人、総、外、経】 ○デジタル社会の在り方等に関する国際的な対話を促進するため、上記の取組を通じて得られたグッドプラクティス等の成果をOECD等の国際場裡に提供するとともに、2023年に日本が開催国を務めるG766やIGF67等における成果に反映することを通じて、国際的な議論を牽引する。【IT、科技、総、外、経】 ○2025年に開催される大阪・関西万博において、「2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針68」を踏まえ、データやAIを活用してSociety 5.0を体現する。これにより、広く国内外に我が国の実装力をアピールし、海外からの投資を呼び込む。【万博、科技、総、経】 ⑦ 新たな政策的課題 ○デジタル化を巡る社会状況の変化が激しい中、国境を越えたデータ流通促進方策、官民におけるデジタルツイン構築の促進方策、世界の高度人材を日本へ引き付ける方策や社会受容を政策へ反映する方策などについて、エビデンスを用いながら常に状況に応じて計画を見直すため、2023年度までを目途に、政策の評価、見直しを行い、新たに講ずべき政策を検討する。【IT、科技】 65 PBL: Problem Based Learning。問題解決型授業。 66 2023年に日本で開催予定のG7サミット。 67 IGF: Internet Governance Forum。2023年に日本で開催予定の国連インターネットガバナンスフォーラム。 68 2020年12月21日閣議決定 23