Q. デジタル人材の育成・確保における重点施策の数（2023年）はどれくらいですか？

• デジタルライフライン全国総合整備実現計画を2023年度内に策定する2023 年度内
• 2024年度から自動運転車の社会実装等を支援する道路等の設定を開始する2024 年度から

に整備されていなければ、これらのアイデアを継続的な事業として社会実装することはできない。例えば、特定の地域で完結するのではなく、地域を越えたサービス提供が求められる分野においては、国が地域横断的課題に対して最適なデジタルライフラインの在り方を検討し、ルール等の一定の選択肢を示すことで、各地域がそれぞれの実情に即した形で、独自の仕組み構築を進めることが可能となる。今こそ、地域の民間事業者等の多様かつ持続的な事業活動を支えるデジタルライフラインの整備が必要とされている。 サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し、ルールやシステムが複雑化する中、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタルライフラインを整備するためには、地方で実現したいビジョンの具体化や、そのビジョンからバックキャストした社会システムの見取図の作成を行い、実現に向けたロードマップを策定・実行していく必要がある。このため、2023年6月にデジタルライフライン全国総合整備実現会議を開催することとしたところであり、同会議での議論も踏まえ、全国どこでも居住地域によらずデジタル技術を活用した生活に関するサービスが継続的に提供され、地域を越えたヒト・モノの円滑な空間移動が可能となるなど、誰もが安心して豊かな生活を送ることができるようにするための社会基盤を構築すべく、デジタル田園都市国家インフラ整備計画等の既存計画や施策との整合性を確保しつつ、時間軸・空間軸を意識して、5～10年単位で全国に計画的にデジタルライフラインを整備するためのデジタルライフライン全国総合整備計画を2023年度内に策定し、着実に実行していくとともに、官民による重複を排除した集中的な投資を行う。また、これに先立ち、デジタルの力を活用した社会変革の第一歩を国民の方々に目に見える形で目指すため、アーリーハーベストプロジェクトとして、2024年度から自動運転車の社会実装等を支援する道路（デジタル情報配信道）やドローンの社会実装等を支援する航路（ドローン航路）の設定、インフラ管理のデジタル化を先行地域で進めることにより、社会実装を早期に実現する。 （2）デジタル人材の育成・確保 全国的なデジタル人材の質・量の不足や、都市圏への偏在などの課題を解決するためには、デジタル人材の育成・確保に関する各実施主体がそれぞれの制度を駆使して主体的に取組を進めていくことが重要である。それとともに、産業分布の違い等により地域によって社会課題の解決のために必要なデジタル人材の性質・ニーズが大きく異なっていることを踏まえれば、これらの地域のニーズに根差した効果的な人材育成・確保を行っていくためには各主体それぞれの枠組みを越えて、人材育成が行われる「地域」を中心に捉えて、主体間の積極的な連携体制を構築することが肝要である。 具体的には、重点領域に設定した4つの施策を中心として、地域においてデジタル人材の育成・確保に取り組む主体が相互に連携できるよう、施策を実施する各主体のそれぞれの施策の実施状況について可能な範囲で共有し、施策間連携を通じた相乗効果を図ることを含め、地域の実情に応じた施策間連携の体制構築を促すとともに、隣 59