Q. テレワーク支援拠点整備（2024年）はどれくらいですか？

重要施策分野 地方創生テレワーク 企業等の地方創生テレワーク導入を継続・促進するため、デジタルツール等のテレワーク実施環境整備に対する各種支援を実施。 企業側と地域側の双方に対し、ワーケーションを含めた地方創生テレワークに関する情報発信や相談対応等を、関係府省庁等と連携しつつ、民間企業・団体の協力も得ながら実施 (p6施策の方向にも記載)。 地方創生テレワークポータルサイト 働く、を変える テレワーク月間 テレワーク月間ロゴ テレワーク関連事業の運用状況も踏まえ、関係府省庁において更なる施策間連携を推進し、地域間格差・事業規模格差の是正、テレワークの定着や質の向上に取り組む。 テレワーク相談センター ・都道府県労働局 ・自治体 ・都道府県働き方改革・商工会議所 推進支援センター・社労士会 等 地域における支援の充実 テレワーク・サポートネットワーク (全国の社労士会、商工会議所等約250箇所) を通じた支援 自治体の支援施策の紹介 等 ・相談対応 (窓口、電話、メール) テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施 全国セミナー・個別相談会の開催 総合ポータルサイトの運営 等 ICTを活用し、適正な労務管理におけるテレワークの実施 地方公共団体間の連携によるこども政策 地域の分野横断的な関係者の連携を促すとともに、市区町村の垣根を越えて広域的に実施するこども政策の取組について重点的に支援。 市町村が母子保健事業のデジタル化・オンライン化の取組を実施する場合や、都道府県が協議会を設置するなど、関係者間の連携体制の整備に関する取組等の広域支援を実施する場合に支援 若年妊婦等の支援 (岐阜県) <事業イメージ> 委託・バックアップ 都道府県・指定都市・中核市 (地域健康総合支援センター) 保健師等による、より専門的な相談 (電話相談・窓口相談等) ※アウトリーチやSNS等を活用した相談支援など、機動力 を活かした相談支援についてNPOに委託して実施。 連携 連携 連携 地域NPO等 (1)アウトリーチやSNS等による相談支援 (2)特定妊婦等に対する産科受診等支援 (3)緊急時一時的な居場所の確保 相談 アウトリーチ&キャッチ 悩みを抱える若年妊婦等 相談 市町村 (子育て世代包括支援センター) ○地域のNPOと連携し、悩みを抱える若年妊婦 等を、継続的かつ専門的な支援へと繋げる。