Q. スマートシティ関連事業において、外部有識者を含む選定委員会による審査の結果、15事業を選定。（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年度までに各分野に関するアーキテクチャの設計に沿った制度化や標準化を進める。2024 年度
• 2024年度にドローン航路や自動運転支援の設定等により先行地域での実装を開始する。2024 年度
• 分野データ連携の仕組みを2023年中に構築。2023 年

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

もに、日本の産業競争力の強化及び安全・安心なデータ流通を実現するため、異なる事業・分野間で個別に整備されたシステムやデータを繋ぐための標準をふくむアーキテクチャについて、2022年度までにＩＰＡ39において整備・検討し、複数の分野での結論を得る。【経】 アーキテクチャにもとづいてプロトタイプを作成し、研究開発・実証事業を実施。 ・自律移動ロボット、空間情報、契約決済の3つの領域において、ＤＡＤＣにおいてアーキテクチャを設計し、報告書を取りまとめたほか、制度化や標準化に関する検討を実施。 るいは改良が必要な標準に関する研究開発・実証事業を実施。【経】 ・引き続き、ＤＡＤＣにおいて、各分野に関するアーキテクチャの設計を進め、2024年度までにそれに沿った制度化や標準化を進める。【経】 ・「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を設置し、ドローンや自動運転等の実装と面的整備を目指す「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定する。また、2024年度には、ドローン航路や自動運転支援の設定等により先行地域での実装を開始する。【経】 ○分野を越えたデータ流通・利活用に関する課題や、関係機関が抱える共通的な課題に対し、技術面、制度面、人材面から産学官の英知を結集して解決に取り組み、持続可能な「データ・エコシステム」を構築するため、ＤＳＡ40を中核とした、分野間データ連携の仕組みを2023年中に構築し、内閣府が実施する研究開発課題（ＳＩＰ等）で構築する分野ごとのデータ基盤、スマートシティ及びスーパーシティのデータ連携基盤並びに研究データ基盤システムの相互接続を進め、ＤＳＡやスマートシティ官民連携プラットフォーム41を通じて周知啓発などに取組む。さらに、行政機関の「データホルダー・プラットフォーム」としての役割の拡大やデータの国際的流通の増大、データやＡＩを使用したサービスの進展等に合わせ、より高度なデータ利用を実現する方策について検討する。【ＩＴ、科技、防災、警、金融、総、文、厚、農、経、国、環】 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、スマートシティリファレンスアーキテクチャやスマートシティガイドブックの改訂に向けて関係省庁と連携しながら取組を推進するとともに、現地支援を実施。 ・スーパーシティ型国家戦略特区とデジタル田園健康特区において、民間事業者、大学等が提供しようとする先端的なサービスの開発・構築や先端的なサービス実装のためのデータ連携に関する調査事業の公募を進行、外部有識者を含む選定委員会による審査の結果を踏まえ、15事業を選定。 ・関係府省合同でスマートシティ関連事業の実施合同審査会を開催し、実施地域を選定するなど、スマートシティの実装・普及を促進。また、スマートシティガイドブックの改訂案の作成を行ったほか、スマートシティ官民連携プラットフォーム等を通じ、取組の全国への横展開を実施。 ・分野間データ連携基盤でＩＤ連携の仕組み等を実現するためのコネクタをバージョンアップすると共に、他ＳＩＰの分野ごとデータ基盤へコネクタを実装し、相互接続検証を実施。 ・引き続き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、関係府省と連携し、取組を推進。【デジ、科技、防災、警、金融、総、文、厚、農、経、国、環】 ・スーパーシティ型国家戦略特区とデジタル田園健康特区において、大胆な規制改革を伴った先端的なサービスの開発・構築や先端的なサービスの社会実装を促すためのデータ連携に関する調査・検討を強力に推進。【地創、関係府省】 ・引き続き、関係府省合同でスマートシティ関連事業の実施地域を選定するなど、スマートシティの実装・普及を促進。また、スマートシティ実装に向けた課題検討を行い、スマートシティ官民連携プラットフォーム等を通じ、取組の全国への横展開を図る。【科技、関係府省】 ③ データガバナンスルールなどの信頼性のあるデータ流通環境の構築 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○データ流通を促進するための環境整備（情報銀行、データ取引市場等）の現状・課題やそのルール等について、2021年度内に検討を行い、結論を得る。【ＩＴ、知財、科技、個人、総、経】 ・2021年度は、準公共分野のプラットフォームと情報銀行の連携を見据え、情報銀行を介した健康・医療分野要配慮個人情報の活用について調査事業を実施。これを受け、2022年度では情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会の下に「要配慮個人 ・パーソナルデータの活用ニーズが高い各個別分野において情報銀行が安全・安心なデータ流通のハブとして機能するべく、情報銀行に求められる要件の検証やルール整備を推進。【デジ、総、経】 39 情報処理推進機構 40 ...