Q. エリアデータ連携基盤の利用団体数 (2025年3月見込み)（2025年）はどれくらいですか？

• PMH 医療費助成分野の利用開始予定自治体数 (2026年3月時点)622 自治体
• 全自治体の利用開始予定割合 (2026年3月時点)35 %
• 防災DXサービスマップ/カタログ登録サービス数 (2026年3月見込み)240 件
• 防災DXサービスマップ/カタログ登録サービス数目標達成率80 %
• エリアデータ連携基盤利用団体数目標達成率105 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. データ集 | 国・自治体向け | 行政業務の効率化・高度化 準公共のデジタル基盤 自治体と医療機関等をつなぐPMHは、2026年3月時点で622自治体の利用開始を予定。防災DXサービスマップ／カタログに登録されたサービス数も増加しています。また、エリアデータの利活用を目的に、エリアデータ連携基盤を利用できる団体数も継続して増えています。 医療・健康・介護 PMH（Public Medical Hub） 医療費助成分野の利用開始予定自治体 622自治体※1 全自治体の35%で利用開始予定 5自治体 183自治体 622自治体 2024年3月 2025年2月 2026年3月 10.3% 35.0% 防災DXサービスマップ／カタログ 防災DXサービスマップ／カタログに 登録しているサービス数 240件 目標の80%へ到達 141件 200件 213件 240件 目標値 300 2023年9月 2024年7月 2025年3月 2026年3月 データ連携（分野横断） エリアデータ連携基盤の利用団体数※2 210件 目標の105%へ到達 52件 131件 210件 目標値 200 2023年4月 2024年3月 2025年3月 © Digital Agency, Government of Japan ※1.システムの改修等を完了した自治体数。一部自治体では実際の情報連携開始が令和8年4月以降となっている。 ※2.令和7年度エリアデータ連携基盤活用調査 21