Q. アナログ規制全廃完了（2024年）はどれくらいですか？

• 各省横断的な技術検証事業を32事業実施32 事業
• デジタル法制審査として、合計93法案におけるアナログ規制関係条項の点検を実施93 法案
• 行政手続のデジタル完結に向けた工程表に基づき、対象となる約1,200手続のうち約700件のデジタル完結を実現700 件

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | アナログ規制の見直し デジタルのちからを解放する① デジタル技術の実装を阻むアナログ規制を一掃し、社会全体のデジタル化を制度面から進めます。 近年、我が国の経済成長は諸外国と比べて停滞していることに加え、様々な業界において少子高齢化等による人手不足が顕著となっています。 こうした問題を引き起こしているのは、アナログ規制が我が国にいまだ留まっていることが一つの要因と考えられますから、そのような問題を解消し、 我が国が、真の意味でのデジタル化を果たしていくため、アナログ規制を一掃していくことが求められています。 1年の成果・進捗 アナログ規制を定める法令等の見直しに関わる取組。 2022年12月に策定された「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、国の法令におけるアナログ規制約1万条項のうち、見直しが必要な約6,400条項の見直しについて、 2024年3月末までに、約4,300条項の見直しを完了しました。また、約460条項の規制について各省横断的な技術検証事業を2024年3月末までに32事業実施し、各事業の結果を最終報告書として公表したほか、 結果から得られた情報をテクノロジーマップ・技術カタログに反映しています。さらに、新規法令等のデジタル原則適合性を確認するため、デジタル法制審査官として、2023年秋の臨時国会までに 合計93法案におけるアナログ規制に関係しうる条項の点検を実施し、条文の修正や必要な下位法令等の整備を求め、アナログ規制の新設を防止しました。加えて、申請や処分通知等の行政手続の デジタル化に向け、「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」を2023年12月に取りまとめ、2024年3月末までに、対象となる約1,200手続のうち、約700件のデジタル完結が実現しました。 今後の展開（予定） ・「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、 2024年6月までを目途にアナログ規制を見直し（取りまとめ結果を2024年 秋頃までに公表予定） ・テクノロジーマップ・技術カタログ等の技術情報の充実とともに、 それらの効果的な広報 ・新規法令等について、デジタル原則への適合性を確認するデジタル法制審査による アナログ規制を課す条項の新設防止 ・行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化 52