Q. アドバイスがあれば投資したい30代の割合（2022年）はどれくらいですか？

• 令和6年中の金融経済教育推進機構（仮称）の設置
• アドバイスがあればリスク性金融商品を購入したい20代の割合50 %
• アドバイスがあればリスク性金融商品を購入したい全体平均の割合25 %

識がそれぞれ3割あり、知識不足に伴う懸念が大きいことが示唆される。 17 ○金融機関も情報提供を担っているが、証券会社のイメージについてのアンケートでは、「敷居が高い」(42.1%)、「あまり信頼できない」(27.9%)、「勧誘がしつこい」(15.2%) といった声が多い。 18 ○他方で、「あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思うか」というアンケートに対し、20歳代で5割、30歳代で4割、全体平均では25%程度が「購入したいと思う」と回答している。 19 ○このように、消費者の知識不足を補完し、他方で、消費者が信頼をすることができる中立的なアドバ イザーが求められている。 ○英国では、金融・年金関連の情報やガイダンスの提供を担う公共機関「MaPS (The Money and Pensions Service)」が創設された。MaPSは、政府外の公的機関という位置づけで、オンラインや電話を通じて、債務アドバイスや金融取引・年金に関する情報提供、消費者保護のサービスを提供している。 ○我が国においても、英国のMaPSや諸外国における仕組みを参考として、資産形成についての相談が、中立的な者により、気軽に行うことができる仕組みが必要である。 ○そのため、中立的なアドバイザーの見える化を進めるとともに、そうしたアドバイザーにより顧客本位で良質なアドバイスが広く提供されるよう取り組んでいくことが重要である。そこで、令和6年中に新たに金融経済教育推進機構(仮称)を設置し、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザー養成のための事業として、中立的なアドバイザーの認定や、これらのアドバイザーが継続的に質の高いサービスを提供できるようにするための支援を行う。 ○特に、こうした中立的なアドバイザーが行うアドバイスが投資初心者層へ広く提供されるよう、助言対象を絞った投資助言業(例えば、つみたてNISAやiDeCoにおける投資可能商品に限定)の登録要件の緩和を、必要な監督体制の整備と併せて検討する。 7. 第四の柱:雇用者に対する資産形成の強化 ○持続的な成長と分配の好循環を達成し、また岸田政権の掲げる新しい資本主 9