デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.67

キーファクト

• 40種: データ構造化システムで整備・オープン化した累積データ数 (other)
• 500都市: 3D都市モデル整備都市数 (other)
• 2割以上: 大規模建築物におけるBIM図面審査の活用割合 (other)
• 19000人: データ統合・解析システムの利用者数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-159 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業の説明
• [text_block] 3-160 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト(Project LINKS)の説明
• [text_block] 3-161 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進及び「建築・都市のDX」の推進の説明
• [text_block] 3-162 ジオAI(地理空間情報×AI)の推進の説明

抽出テキスト

3-159 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業 【取組概要】 「データ統合・解析システム(DIAS)」の長期的・安定的な運用を通じて、地球環境データ(観測データ、予測データ等)の蓄積・統合・解析・提供を実施する。地球環境データを統合・解析し、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発を加速する。 【目標と取組期限】 ・データ統合・解析システムの利用者数 19,000 人(令和12年度末) 【主担当省庁】文部科学省 【関係省庁】― 3-160 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト(Project LINKS) 【取組概要】 ・急速に進展する人口減少・少子高齢化に対応し、インフラ、防災、交通、まちづくり等の多様な分野における官民の生産性を向上させるため、政策やビジネスにおけるデータ活用や新サービス創出等を進める必要がある。幅広い施策・制度・手続を所管する国土交通省には膨大な行政情報が蓄積されているが、機械利用できる形で整備されておらず、二次利用を含め十分活用されずに宝の持ち腐れとなっている。これらを「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出や政策立案におけるデータ活用(EBPM)を促進し、社会全体の生産性向上の実現を図る取組を展開する(Project LINKS)。 【目標と取組期限】 ・データ構造化システムで整備・オープン化した累積データ数 令和9年度:40種 【主担当省庁】国土交通省 【関係省庁】― 3-161 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進及び「建築・都市のDX」の推進 【取組概要】 ・まちづくりDXの基盤となる3次元の都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組(Project PLATEAU)を推進する。モデル整備・更新の更なる効率化や産学官連携に取り組むほか、官民における整備・活用等を一層促進し、地域課題の解決や社会価値の創出を目指す。 ・また、令和8年3月に策定した「建築・都市のDX」中長期ビジョンに基づき、3次元の建築モデル(建築BIM)・都市モデル、国土数値情報等の地理空間情報、不動産ID等に関する取組を一体的に推進する「建築・都市のDX」により、建物内外から都市全体まで再現した3次元デジタルツインの2030年代に本格的社会実装を目指し、持続的なユースケース開発やデータ連携の推進等の取組を加速させ、まちづくりや防災の高度化、新サービスの創出などを図る。 【目標と取組期限】 ・多様な分野におけるレジリエンス・ウェルビーイング・イノベーション等への貢献(2030年代) <建築BIM>大規模建築物におけるBIM図面審査の活用割合:2割以上(令和10年度) <3D都市モデル>整備都市数:500都市(令和9年度) <不動産ID>利用者数:500者(令和12年度) <データ連携>利用者数:500者(令和12年度) 【主担当省庁】国土交通省 【関係省庁】― 3-162 ジオAI(地理空間情報×AI)の推進 【取組概要】 ・質・量ともに充実し、マルチモーダル化する地理空間情報の活用の高度化を図り、多様な分野における社会課題の解決や成長を牽引するため、地理空間情報を分析・評価、方針決定等の意思決定プロセスの質の転換につながる「ジオAI」(地理空間情報×AI)の開発・普及に向けて、「ジオAI研究会」(事務局:内閣官房地理空間情報活用推進室、国土交通省、国土地理院)の中間整理(令和8年5月29日公表)を踏まえつつ、国土数値情報や国土情報基盤等の公的地理空間情報の整備・更新・AI-Ready化やG空間情報センター等の流通環境の構築等の具体的検討を進める。 【目標と取組期限】 ・「ジオAI研究会」の中間整理(令和8年5月29日公表)を踏まえつつ、AI-Readyなデータの整備・提供や流通環境の構築を始めとした産学官の取組を戦略的に加速するための具体的検討を進める。 【主担当省庁】国土交通省 【関係省庁】― 67