デジタル庁 — 第12回デジタル社会構想会議資料：デジタル庁 成果報告 p.8

キーファクト

• 2025年度末: 2025年度末の標準準拠システムへの移行期限 (other)
• 38%: 標準準拠システムへの移行完了率（対象システムの割合） (other)
• 94%: ガバメントクラウド利用自治体率（全自治体の割合） (other)
• 13283システム: 標準準拠システムへ移行完了したシステム数 (other)
• 1676自治体: ガバメントクラウド利用自治体数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 標準準拠システム移行支援に関する説明と実績指標
• [text_block] ガバメントクラウドの利用普及状況と調達要件
• [text_block] 運用経費の抑制・適正化に向けた支援事業とガイドライン
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抽出テキスト

1. トピックス｜国・自治体向け 自治体情報システム標準化・ガバメントクラウド移行 原則2025年度末の移行期限に向け、自治体の標準準拠システムへの移行を支援 ・住民に寄り添ったより効率的な行政サービスを実現するため、地方公共団体の20業務基幹システムを標準準拠システムへの移行を推進。 ・「特定移行支援システム」は国が積極支援。 ・標準化に係る検討会・関係省庁会議を複数回開催し、文字の標準化・文字包摂ガイドラインを更新。マイナンバー法改正により制度的基盤も整備。 標準準拠システムへ移行完了したシステム数：対象システムの38%（2026年1月末時点） 13,283システム ガバメントクラウドの利用自治体が1,676に到達し、安全・安心なデジタル基盤が全国に広がった ・公共情報システムを効果的・効率的に整備・運用するための利用環境として、令和8年度には5社を採択し、国・自治体等のシステム移行を推進。データの日本国内保管・ISMAP認証必須・主権免除通知等の厳格な調達要件を設定し、安全なクラウド基盤を確保。 ガバメントクラウド利用自治体数 全自治体の94%（2026年3月末時点） 1,676自治体 標準準拠システム移行後の運用経費の抑制・適正化に向けた取組を推進 ・標準化・ガバメントクラウド移行後の一時的な運用経費増に対応するため「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業」を創設。自治体が運用最適化計画を策定・実施する取組を支援。 ・ガバメントクラウドの利用・運用・高度化を体系的に整理したGCASガイド内で「継続的運用経費最適化(FinOps)ガイド」等によるコスト抑制策を併せて実施。 参考：地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウド © Digital Agency, Government of Japan 8