PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会

Q. 外国公務員贈賄防止指針はいつ改訂されますか？

A.経済産業省は、不正競争防止法の改正を踏まえた指針の改訂について、ワーキンググループでの検討を経て取りまとめ次第公表する予定です（第25回・2024年1月時点）。

外国公務員贈賄防止指針の改訂外国公務員贈賄防止
現在の段階
検討
次の目標時期
—
所管
経済産業省
議論された期間
2023年11月28日〜2024年1月29日

これまでの経緯

  1. 第25回2024年1月29日検討

    外国公務員贈賄防止指針、法改正踏まえ改訂検討

    昨年の不正競争防止法改正を踏まえた「外国公務員贈賄防止指針」の改訂。別途開催のワーキンググループにおいて検討・パブリックコメントを実施し、とりまとめ次第公表予定。

    この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（378枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第24回2023年11月28日検討目標 2024年4月1日

    外国公務員贈賄防止指針、罰則強化反映し改訂へ

    令和5年不正競争防止法改正に伴う罰則強化や海外単独の贈賄行為の処罰対象拡大を反映し、防止体制の構築について記載を充実させる。

    3,000万円以下
    法改正後の自然人に対する罰金上限（自然人では 3,000 万円以下） ・2023年11月28日
    10年以下
    法改正後の自然人に対する懲役上限（懲役については 10 年以下） ・2023年11月28日
    10億円以下
    法改正後の法人に対する罰金上限（法人についても３億円以下から 10 億円以下ということで） ・2023年11月28日

    この回の該当資料スライド（102枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会」の議事録より自動抽出（2024年1月29日時点）

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