ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会

第37回（令和8年3月25日）

一次資料(出典) — soumu.go.jp

配布資料（2本）

2026年3月

外部送信規律の成立経緯と今後の課題（呂構成員）

2022年法改正で対象サービスを4類型に設定

総務総務省

2026年3月

議事概要

外部送信規律の対象を電気通信事業者等から外部送信する者全般へ拡大すべきとの意見

総務総務省

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