議事概要

要旨

令和8年3月25日に開催された利用者情報に関するワーキンググループ第37回会合の議事概要である。呂構成員による「外部送信規律の成立経緯と今後の課題」に関する発表を基に、電気通信事業法における同規律の適用対象の複雑さや通知・公表原則への疑問点が議論された。構成員からは、規制対象を電気通信事業者等に限定せず外部送信を行う者全般へ拡大すること、オプトアウト手段の提供やユニバーサルオプトインの検討、サードパーティー事業者の協力強化、および子供の個人情報保護の必要性が指摘された。事務局は実効的な運用と課題整理の重要性を認識し、中長期的な法体系の見直しを含めた検討を進める姿勢を示した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 外部送信規律の対象を電気通信事業者等から外部送信する者全般へ拡大すべきとの意見
• 通知・公表原則に加え、オプトアウト手段の提供やユニバーサルオプトインの導入を検討
• サードパーティー事業者に対し、送信情報の明示やオプトアウト対応の協力を要請
• 子供等の脆弱な利用者のため、年齢確認を含む特別な保護措置の議論が必要との指摘
• 電気通信事業法の設備ベースから機能・サービスベースへの発想転換が課題として提起

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