第27回(2026年11月16日)

参考資料1_社会資本整備審議会令(平成12 年政令第299 号)(抄)
建築分科会は建築基準法等の審議会権限事項を処理する

参考資料3_「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」オブザーバーとの意見交換のまとめ(ご報告)
建設技能者の就労実態の見える化と処遇改善の追記

参考資料4_日本建築士連合会からの提言案
2050年を見据えた「建物をつかいこなす社会」への転換を支持

資料1_建築物の中長期的なビジョン(仮称)の素案
2050年を見据え、今後10年間の方向性を示す

資料2_建築分野の中長期的なビジョン(仮称)の素案【別添】
2030年頃をビジョン見直しの時期とする

資料3_建築分野の中長期的なビジョン(仮称)の素案【参考資料】
ストック型社会実現を総論に位置づける

資料4_前回の建築分科会・建築基準制度部会におけるご意見と対応方針案
戸建住宅のイラスト追加と快適性・健康の記述

資料5_今後のスケジュール
R8年10/26に建築分科会へ諮問
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