建築基準制度部会

「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」のオブザーバー意見交換のまとめである。全国建設労働組合総連合、日本建築士会連合会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、日本建築家協会が、資料1の特定行番号に対し、専門人材の確保、空地・空家活用、建築情報の継承、DX活用、新技術の実装、ローカルルール策定主体等について、追記や明確化を求める意見を提出した。各団体は、雇用実態の見える化、地域定着、投資サイクル、セキュリティ対策、担い手の分類等、具体的な制度設計や記述の充実を提案している。
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