建築基準制度部会

本資料は、社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会への報告を予定する「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」の提言素案である。2027〜2029年の基盤整備期、2030年代の展開期、2040年代の普及期、2050年の定着期というロードマップを提示し、個々の建物、市街地、担い手、技術の4分野における取組み方向性を示す。2030年頃をビジョン見直しの時期とし、ストック型社会の実現に向けた規制体系の再構築やDX・AIの活用、専門人材の育成を主要な論点として整理している。
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参考資料1_社会資本整備審議会令(平成12 年政令第299 号)(抄)

参考資料3_「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」オブザーバーとの意見交換のまとめ(ご報告)

参考資料4_日本建築士連合会からの提言案

資料1_建築物の中長期的なビジョン(仮称)の素案

資料3_建築分野の中長期的なビジョン(仮称)の素案【参考資料】

資料4_前回の建築分科会・建築基準制度部会におけるご意見と対応方針案

資料5_今後のスケジュール