PPPT
会議
内閣官房2026年6月26日(金)

社会保障国民会議

第17回(令和8年6月26日)

一次資料(出典) — cas.go.jp

配布資料(8本)

これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性(議長案)((令和8年6月17日)配布資料)
2026年6月

これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性(議長案)((令和8年6月17日)配布資料)

所得連動給付を令和11年度に本格導入

内閣内閣官房
チームみらい提出資料
2026年6月

チームみらい提出資料

所得連動型給付の実施可能時期は2027年3月頃

内閣内閣官房
中間とりまとめ(案)
2026年6月

中間とりまとめ(案)

令和11年度に所得連動給付を導入

内閣内閣官房
国民民主党提出資料
2026年6月

国民民主党提出資料

国民民主党案は住民税基礎控除50万円引上げ

内閣内閣官房
給付付き税額控除のイメージ(中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除))((令和8年5月27日)資料2)
2026年6月

給付付き税額控除のイメージ(中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除))((令和8年5月27日)資料2)

中低所得現役勤労者の純負担率改善と就労促進を目的

内閣内閣官房
給付付き税額控除等に関する実務者会議(第17回) 議事次第
2026年6月

給付付き税額控除等に関する実務者会議(第17回) 議事次第

内閣内閣官房
議事要旨
2026年6月

議事要旨

令和11年度に所得連動給付を本格導入

内閣内閣官房
議題
2026年6月

議題

内閣内閣官房

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