税制調査会

令和8年9月1日付の内閣官房見直し室による説明資料で、租税特別措置の自己点検結果と今後の対応を示す。令和8年度与党税制改正大綱に基づき、ゼロベースでの見直しを基本とし、国民からの約3万7千件の提案も踏まえた点検視点を提示する。対象は令和8年度末までに期限が到来する国税50措置程度および地方税70措置程度であり、各府省庁は6月下旬頃に結果を公表した。片山財務大臣は、内容が是認されるものではなく、8月末の概算要求・要望段階での反映や、その後の予算編成・税制改正プロセスでの精査が必要であると述べている。
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