海上・港湾・航空技術研究所部会

国土交通省が主務大臣である中期目標管理法人及び国立研究開発法人の評価基準等を定める実施要領。所管部局が評価書案を作成し、政策統括官が点検・決定する体制を示す。外部有識者の意見聴取は3名以上で実施し、任期2年以内や利害関係者の除外規定を設ける。年度評価では重点化と簡素化を行い、困難度が高い項目の評定引き上げ根拠の明確化を求める。総合評定は算術平均に基づくが、重要業務の加重も可能とする。自己評価書の提出期限は6月末、見込評価の有無により7月14日または21日までに評価書案を提出し、8月上旬から中旬に決定・公表するスケジュールを規定している。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
PDF は mlit.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

【参考資料1】令和7年事業度 財務諸表等

【参考資料2-1】国土交通省国立研究開発法人審議会関係参照条文

【参考資料2-2】国土交通省国立研究開発法人審議会運営規則

【参考資料2-3】国土交通省国立研究開発法人審議会の会議の公開に関する規則

【参考資料2-4】部会の議決をもって審議会の議決とすることのできる事項について

【参考資料2-5】独立行政法人の評価に関する指針

【資料1】令和7年度業務実績等報告書

【資料2】令和7年度業務実績等報告書 別添(自己評価部分)

【資料3】業務実績等報告の概要~年度計画(令和7年度)~

委員名簿

議事次第

議事録