海上・港湾・航空技術研究所部会

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の令和7年度業務実績等報告書。分野横断的研究、船舶・海洋技術、港湾・空港技術、電子航法技術の研究開発成果と社会還元状況を報告する。洋上風力発電施設のリスク評価や水害救助シミュレータの開発などを実施した。行政支援として受託研究74項目、技術委員会へ延べ646名を派遣し、基準・ガイドライン9件に成果を反映させた。国際活動ではIMOやICAO等の会議へ延べ156人回参画し、DFMC GBAS標準化等に貢献した。財務面では運営費交付金以外の収入確保や経費抑制に取り組み、純利益676百万円を計上した。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
PDF は mlit.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

【参考資料1】令和7年事業度 財務諸表等

【参考資料2-1】国土交通省国立研究開発法人審議会関係参照条文

【参考資料2-2】国土交通省国立研究開発法人審議会運営規則

【参考資料2-3】国土交通省国立研究開発法人審議会の会議の公開に関する規則

【参考資料2-4】部会の議決をもって審議会の議決とすることのできる事項について

【参考資料2-5】独立行政法人の評価に関する指針

【参考資料2-6】国土交通省独立行政法人評価実施要

【資料2】令和7年度業務実績等報告書 別添(自己評価部分)

【資料3】業務実績等報告の概要~年度計画(令和7年度)~

委員名簿

議事次第

議事録