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国土交通省2026年7月15日(水)第1回

【参考資料1】令和7年事業度 財務諸表等

海上・港湾・航空技術研究所部会

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【参考資料1】令和7年事業度 財務諸表等 の表紙

要旨

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の令和7事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日)における財務諸表、付属明細書及び事業報告書である。資産合計は53,658百万円、負債合計は8,676百万円、純資産合計は44,982百万円を示す。行政コストは10,096百万円で、国民負担に帰せられるコストは6,753百万円と算出された。当期総利益は859百万円であり、全額が積立金として処分される案が提示されている。運営費交付金収益は4,581百万円、受託収入は4,318百万円を計上し、船舶、港湾・空港、電子航法の3分野ごとのセグメント情報や役員給与等の詳細が記載されている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 資産53,658百万円、負債8,676百万円、純資産44,982百万円
  • 行政コスト10,096百万円、国民負担分6,753百万円
  • 当期総利益859百万円、全額積立金処分の案
  • 運営費交付金収益4,581百万円、受託収入4,318百万円
  • 常勤職員324人、平均年齢45歳
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