本州・九州連携小委員会

本州・九州間の道路ネットワーク整備に関する基本方針の概要資料である。関門海峡部の既存ルートは老朽化や重量制限、危険物積載車両の通行禁止など脆弱性を抱え、高規格道路が1ルートに限られるボトルネックとなっている。下関北九州道路を第3のルートとして位置づけ、交通分散やリダンダンシー確保を目指す。費用負担は利用者負担を基本としつつ税金による補完を検討し、PPP/PFI活用や周辺道路の地方自治体負担も想定する。設計施工では100年以上の耐用年数を目指し、不確定要素の事前調査や多機能利用の可能性を検討する。令和7年12月の都市計画決定を経て、国が主体となり関係機関と連携した推進体制の構築が必要とされる。
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