土地政策分科会

令和8年地価公示の概要資料。国土交通省土地鑑定委員会が公示する標準地の正常な価格を示す。全国26,000地点のうち調査実施は25,565地点で、隔年調査430地点、福島第一原子力発電所事故影響4地点、令和6年能登半島地震影響1地点の計435地点は休止。全用途平均・住宅地・商業地とも5年連続上昇し、三大都市圏では上昇幅が拡大した一方、名古屋圏や地方四市では縮小傾向が見られる。東京圏の商業地最高価格は中央区銀座で67,100,000円/㎡、最大上昇変動率は港区赤坂で29.0%となった。
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