地球環境部会

気候変動適応計画の骨子案を示す資料である。第3次影響評価を踏まえ、農業、水資源、生態系、災害、健康等の分野で深刻な影響や脆弱層への対策を優先する基本戦略を提示した。計画期間は5年とし、国だけでなく地方公共団体や民間事業者の実践を後押しするため、官民投資目標の設定やA-PLAT等による情報基盤整備を進める。令和8年中に防災庁を設置し、流域治水や熱中症対策、サンゴ礁保全など具体的な施策を展開することで、国民の暮らしを守り持続的な経済成長につなげることを目指す。
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