資料４―１：日EU及び日英EPAに基づく市民社会との共同対話について

要旨

日EU及び日英EPA第16章に基づく「市民社会との共同対話」の枠組みと実施状況を示す報告資料である。両協定では毎年、政府関係者と市民団体が参加する対話を実施し、中央環境審議会から小西雅子委員が諮問機関として任命され参加している。2020年以降、気候変動や循環経済、CBAM等のテーマで意見交換を行っており、日EUは2026年3月に第7回、日英は2025年10月に第2回を開催した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• EPA第16章に基づき毎年市民社会と対話を実施
• 中環審の小西雅子委員が諮問機関として参加
• 日EUは2026年3月に第7回対話を開催
• 日英は2025年10月に第2回対話を開催

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