環境保健部会

令和8年8月27日付の環境保健部会配布資料で、公害健康被害補償制度における遺族補償費の受給要件見直しについて示す。労働者災害補償保険法の改正に伴い、公健法でも配偶者のうち夫に課された60歳以上の年齢要件を撤廃し、妻と同様に年齢制限なく受給可能とする案を検討している。これは女性の労働参加進展や就労構造の変化により、現行の男女間の支給要件差異に合理的理由を見出すことが困難になったためである。施行予定は労災法改正と同じく令和9年4月1日とされる。
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