デジタル社会推進会議幹事会

「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」に基づく令和8年度DX推進定員の措置状況と、令和9年度要求に向けた体制整備の留意点を示す資料である。令和8年度はDX推進定員を396人増員し、政府全体で116人の定員合理化を猶予する。主な内訳はAI活用環境整備等89人、PMO体制強化45人など。令和9年度要求では、官房PMOが構想段階から積極的に関与し、制度・業務・データの再設計を行うこと、および8月末までの要求事項の精査と優先順位付けが求められている。
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議事次第

資料1:デジタル行財政改革の更なる推進に向けて

資料2:各府省庁AX/DXの更なる効果発現に向けた依頼事項について

資料3:行政手続のDX推進に関する調査(農林水産関係)の実施状況

資料4:行政事業レビューシートの作成・点検におけるAI活用に向けた実証事業

資料5:AIワークスペース、情報公開AIアプリ、機械可読性チェックツールについて

資料6:厚生労働省の情報システム適正化に向けた取組

資料7:外務省PMOの取組