【資料2】法人ベース・レジストリの今後の在り方について（事務局説明資料）

要旨

2026年3月時点の法人ベース・レジストリの今後の在り方に関する説明資料である。2026年4月の商業・法人登記情報提供開始と同年12月の当面の開発終了を踏まえ、行政内共有と民間への情報提供の両側面での対応方針を検討する。行政内では、データの悉皆性やコスト削減インセンティブがある情報を対象にバックオフィス連携を推進し、国民の利便性向上と法務局等の業務効率化を図る。民間向けには、許認可情報等の紐づけデータについて、対価支払いを前提とした特定の者への限定提供という新たな類型の導入を検討している。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 2026年4月に登記情報提供開始、12月に開発ひと段落
• 行政内は悉皆性とコスト削減インセンティブあるデータを対象
• バックオフィス連携で公用請求不要とし行政運営を効率化
• 民間向けは対価前提の特定者限定提供データの類型を検討
• 許認可情報の紐づけにより事業実態確認等への活用を期待

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