総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議

令和6年4月1日付の「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」の一部改正に関する新旧対照表である。特定利用空港と特定利用港湾の対象施設を再編し、高知空港や松山空港など複数県の新規追加、函館空港の単独指定への変更を行う。港湾では境港や名古屋港などの追加に加え、北海道の稚内港および紋別港を削除し、石狩湾新港等の管理主体表記を修正する。既存施設の維持と新規指定による対象範囲の拡大が主な内容であり、防衛体制強化に資するインフラとしての位置付けを更新するものである。
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