総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議

令和8年4月8日付の国土交通省、海上保安庁、防衛省による確認事項。国管理・地方・会社管理空港および港湾施設において、自衛隊と海上保安庁が平素から円滑に利用できるよう対応する旨を定める。国民の生命財産や航行安全確保のため緊急性が高く合理的理由がある場合(武力攻撃事態等を除く)は、民生利用に配慮しつつ柔軟かつ迅速な利用を努める。関係機関間で連絡調整体制を構築し意見交換を行う。
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