資料２ （令和６年度）重要施設周辺等における土地・建物の取得状況について

要旨

内閣府が重要土地等調査法に基づき実施した、令和6年度における注視区域583区画内の土地・建物取得状況の公表資料である。売買等の契約による所有権移転や新築登記で確認された取得総数は11万3,827筆個であり、そのうち外国人・外国系法人による取得は3,498筆個（総数の3.1%）であった。国別では中国が最多の1,674筆個（47.5%）、次いで台湾414筆個、韓国378筆個となった。都道府県別では東京都での事例が最も多い。なお、令和6年度中に同法第9条に基づく勧告及び命令の実施はない。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 取得総数113,827筆個、外国人等3,498筆個
• 中国1,674筆個、台湾414筆個、韓国378筆個
• 国内所在者79.6%、国外所在者20.4%
• 東京都1,558筆個、神奈川県339筆個
• 第9条に基づく勧告及び命令は未実施

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