資料1-2 地方消費者行政の充実・強化に向けた取組について(2/3)

要旨

令和7年度「地方消費者行政の現況調査」結果の概要と、令和9年度以降の相談員担い手確保事業、および見守りネットワークの強化策を示す。消費生活センターは847か所、予算総額は前年度比12.8億円増。令和9年度より消費者庁は完全オンライン講座に特化し、都道府県が人材バンク等で就労支援を行う体制へ移行する。また、警察、地域運営組織（RMO）、金融機関との連携深化のため、令和7年12月から令和8年6月にかけて関係省庁連名の通知・通達を発出し、協議会への参画や情報提供を促進する。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和7年度消費生活センター数847、予算総額12.8億円増
• 令和9年度から消費者庁は完全オンライン養成講座に特化
• 警察、RMO、金融機関との連携深化のため各庁連名で通知発出
• 令和7年10月時点で協力員2,932名、協力団体877団体を委嘱

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