Q. 聴覚障害者向けのマイナンバーカード申請サポート事業は継続されていますか？

A.総務省とデジタル庁が全日本ろうあ連盟の10団体に委託して実施したデジタル活用支援学習会は、一定の効果を上げたのち一過性の事業として終了しています（第3回・2022年12月時点）。

1. 第3回2022年12月23日完了

   10団体でマイナカード普及の学習会実施

   総務省の委託事業として、全日本ろうあ連盟の10団体でマイナンバーカードの説明を含むデジタル活用支援学習会を実施し効果を上げたが、一過性の事業として終了している。

   10団体

   学習会実施団体数（全日本ろうあ連盟傘下の受託団体数） ・2022年12月23日
   議事録・資料
2. 第2回2022年12月22日継続報告

   行政書士によるマイナカード申請支援を実施

   マイナンバーカードの取得促進に向けて、総務省が行政書士会に対し申請の支援や事務サポートを委託している事業。

   議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

• マイナンバーカード交付方式の多様化・円滑化

  構想2022年12月23日時点

  マイナカードの郵送交付と暗証番号設定案

  

• マイナ保険証・オンライン資格確認の推進

  検討2022年12月23日時点

  マイナカードと健康保険証の一体化を検討

  

• 出張申請受付方式の展開

  継続報告2022年12月23日時点

  出張申請補助2000回超、個別訪問を強化

  

• マイナンバーカードの普及・機能拡充

  継続報告2022年12月22日時点

  マイナカードの申請数が8000万枚に到達