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この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。

Q. マイナンバーカードと健康保険証の一体化によってどのような利点がありますか?

A.厚生労働省、デジタル庁、総務省は、医療現場で薬剤や健康情報を活用し質の高い医療を提供するため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた検討を進めています(第3回・2022年12月時点)。

これまでの経緯

  1. 第3回2022年12月23日(金)検討

    マイナカードと健康保険証の一体化を検討

    医療現場で患者の薬剤情報や健康情報を活用して質の高い医療を提供することを目指し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が推進されているが、申請の難しさや暗証番号管理、紛失時の対応について多様な当事者から課題が提示され検討が行われている。

    議事録・資料
  2. 第2回2022年12月22日(木)実装予定目標 2023年1月末

    1月末からマイナ保険証の運用開始を予定

    1月末から運用が開始される予定となっており、運用初期は処方内容の控えを紙で渡すなどのフォローが計画されている。

    議事録・資料
  3. 第1回2022年12月12日(月)実装予定

    薬局のマイナカード読取機申込率97%に

    薬局等での導入・体制整備が進められており、義務化対象となる薬局におけるカードリーダー申込率は約97%、運用開始率は約65%に達している。

    97%
    義務化対象薬局のカードリーダー申込率(義務化対象となる薬局) ・令和4年12月12日
    65%
    義務化対象薬局の運用開始率(義務化対象となる薬局) ・令和4年12月12日

    この回の該当資料スライド2枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: デジタル庁マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループの議事録より自動抽出(2022年12月23日(金)時点)

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