内閣官房 — AI時代の知的財産権検討会 第11回 会議資料 p.8

このスライドの図表

• [text_block] パブリックコメントで寄せられた意見の箇条書きリスト

抽出テキスト

パブリックコメントで寄せられた主な意見⑥ 内閣府 1. 基本的考え方について ■ 実質的に国内事業者のみを対象とする形で運用された場合、国益や国内産業競争力の観点から望ましい姿とは言えない。 ■ スタートアップや小規模事業者の新規参入を委縮させる。 ■ 海外事業者が日本市場を敬遠し、日本国民が最先端のAIサービスにアクセスできなくなるリスクがある。 ■ 出力が業務処理結果にとどまり公衆向け流通を目的としない場合には対象外とすべき。 ■ 顧客の家庭内など閉域での利用は対象外とすべき。 ■ 一の法人が正当に保有・管理する業務データに基づくサービスについては対象外とすべき。 ■ 「利用者が権利侵害リスクのあるコンテンツ生成を行うことができる生成AIシステム」にその範囲を限定すべき。 7