内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.97

キーファクト

• 国内投資の増加が労働生産性の向上を通じた賃金上昇へ与える影響 (other)
• 0.0%: 日本の実質賃金成長率（1991-2021年平均） (other)
• 0.0%: 日本の実質民間設備投資成長率（1991-2021年平均） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 主要な主張をまとめた箇条書きテキスト
• [chart] 実質賃金増減率と実質民間設備投資増減率の相関を示す散布図
• [scatter_plot] 1991年から2021年における、実質民間設備投資増減率（横軸）と実質賃金増減率（縦軸）の関係を示した各国の散布図
• [text_block] 図表の注釈および出典情報

抽出テキスト

賃金と民間設備投資の関係 〇 国内投資の増加は、労働生産性の向上を通じて賃金上昇につながる。 〇 日本は、設備投資と賃金の両方とも上昇率が低い。 賃金と民間設備投資の関係（1991-2021年の年平均増減率） 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5% 4.0% 4.5% 5.0% 実質賃金増減率 実質民間設備投資増減率 韓国 スウェーデン アイスランド 英国 フランス カナダ デンマーク オーストラリア ベルギー オランダ 日本 (注) 実質賃金（縦軸）は総雇用者報酬（実質値）を従業者数で割り、「正規労働者の平均労働時間/全労働者の平均労働時間」を乗じたもの。 すなわち労働者の平均労働時間の変化に伴う影響を取り除いた推移を示している。民間設備投資（横軸）は住宅を除く民間設備投資の実質値。 (出所) 経済産業省資料（元データはOECD Data Explorer）を基に作成。 3