第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①（賃金上昇の広がりと実感） 1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率 (%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 下位 10% 下位 25% 中央値 上位 25% 上位 10% 09年から14年 14年から19年 19年から24年 2図 大企業と中小企業の賃金差 (倍) (フルタイム労働者) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 2009 2014 2019 2024 (年) 大企業の上位10% と中小企業の上位 10%の賃金の比 同 中央値 同 下位10% 拡大 縮小 大企業と 中小企業 の賃金差 4図 人手不足感と賃金上昇率 (2019年から24年の賃金の伸び率（産業計との差・%）) 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -30 -20 -10 0 10 20 30 (2019年5月時点の労働者の過不足（産業計との差）・DI) 人手不足感が相対的に弱いが 賃金が伸びている 人手不足感が高い 人手不足感が相対的に強いが 賃金が伸びていない 金融業、保険業 卸売業、小売業 医療・福祉 建設業 情報通信業 賃金水準が相対的に低い労働者の賃金上昇率がより高く、賃金差は縮小。大企業と中小企業の賃金差も縮小傾向。ただし、足元、中小企業の間で賃上げ状況に二極化の兆しも指摘される点には留意。 医療・福祉や建設等、公共部門、官公需の影響を受けやすい産業では、人手不足感が高くても賃金上昇率が低い。市場メカニズムが機能しにくい分野の政策対応が必要。 3図 所定内給与の年齢別上昇率 (2021年比、%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 -2 年齢 15 19 20 24 25 29 30 34 35 39 40 44 45 49 50 54 55 59 60 64 (歳) 2022年の伸び 2023年の伸び 2024年の伸び 5図 家計の収入の増え方の実感 ①現在を1年前と比べると ②1年後と現在を比べると 2019年 3月 2025年 3月 0 20 40 60 80 100 (%) 増えた 変わらない 減った 増える 変わらない 減る 賃金上昇率は若年層の方が高い傾向にあるが、2024年は中年層にも賃金上昇が一定程度広がってきている。 名目賃金上昇率の高まりに比して、収入増を実感する消費者はさほど増えておらず、賃金上昇の実感が広がっているとは言えない。 (備考) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、「労働経済動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文（第2-2-2-3・6・8・11図）を参照。 1C

第2章第1節 個人消費の回復に向けて①（消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等） 1図 平均消費性向（消費支出／可処分所得）の推移 ①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解 (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24(年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 2008 13 18 23 24(年) 共働き世帯比率要因 持ち家比率要因 各世帯類型の平均消費性向変化要因 合計(折線) -1.1 -1.3 -5.4 -7.9 3図 消費を増やす環境変化 (複数回答、%) 80 60 40 20 0 給与所得の増加 雇用の安定 社会保障の充実 必要となる教育費の低下 株価などの上昇 どのような変化でも増やすさない 2019年 2025年 4図 一時的・継続的な所得増（10%）に対する消費の増加 (回答割合、%) 60 50 40 30 20 10 0 ボーナス(一時的) ボーナス以外(継続的) 0～4%増やす 4～8%増やす 8%以上増やす 消費性向は総じて低下。24年にかけては、世帯構成変化以外の要因で大きく低下。 2図 消費を減らしている/増やしたい分野 (複数回答、%) 50 40 30 20 10 0 食費（外食以外） 外食 衣類・身の回り品 旅行やレジャー 耐久財の購入 教養娯楽用品 教育費 貯蓄 株式などへの投資 ローンの返済 あてはまるものはない 減らしている 増やしたい 5図 家計の5年後の給与所得の増加予想 (回答割合、%) 100 80 60 40 20 0 全年代 20代 30代 40代 50代 低下 変わらない 0%～10%上昇 10%以上上昇 18.4 38.6 28.2 14.9 15.0 33.7 30.2 21.2 11.9 37.0 32.6 18.5 14.0 40.0 31.7 14.3 22.4 40.7 25.5 11.4 物価上昇により食費などを節約する家計が増加する一方、節約している分野でも潜在的にはもっと消費したいと考える家計も多い。 消費の増加には給与所得、特に継続的な賃金の増加が重要だが、4割弱（若年層でも3割前後）の家計が給与が数年後も今と賃金水準が変わらないと予想。賃金上昇ノルムの定着が重要。 (備考)総務省「家計調査」、内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、「消費者の行動変化に関する意識調査」により作成。詳細は本文（第2-1-1・2・3・5・6・7図）を参照。 8

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 第2節 物価・賃金の動向～好循環の実現に向けた動き～ 第3節 財政の現状と課題 第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 第1節 個人消費の回復に向けて 第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて 第3節 労働市場の長期的な変化と課題 第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題 第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題 第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題 当資料は、「令和７年度年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「令和７年度年次経済財政報告」本文によられたい。