内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.59

キーファクト

• 186人: 自然災害による死者・行方不明者数 (other)
• 230件: 企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数 (other)
• 16299件: 感染症発生動向調査における結核患者の報告件数 (other)
• 26府県: 防災情報システム（SIP4D）の運用段階にある府県数 (other)
• 76自治体: 防災チャットボットを導入した自治体数 (other)
• 75%: 建設後50年以上経過するインフラの割合 (other)
• 0.6兆円: 自然災害による施設関係等被害額 (other)
• 328回/年: 短時間強雨(50mm/h以上)の年間発生回数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 冒頭の政策連携およびシンクタンク機能に関する記述
• [text_block] 現状データ（参考指標）のリスト
• [table] 自然災害への対応に関する計画、現状、方針の比較表

抽出テキスト

及び主要他分野とのデータ連携を完了73 2021年度にサイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤を構築、産学への開放を実施74 生物学的脅威に対する対応力強化：2021年度より感染症に係る情報集約・分析・提供のためのシステムを強化し、随時情報集約を実施。2022年度より、研究者の分析に基づくリスクコミュニケーションのための情報を提供75 新たなシンクタンク機能：2021年度より立ち上げ、2023年度を目途に組織設立76 【現状データ】（参考指標） 自然災害による死者・行方不明者：186人（2021年）77 自然災害による施設関係等被害額：約0.6兆円（2020年）78 短時間強雨（50mm/h以上）の年間発生回数：約328回/年（2013年～2022年平均）79 建設後50年以上経過するインフラの割合 （例）道路橋：約75%（2040年）80 企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数：230件（2022年）81 感染症発生動向調査における感染症患者の報告件数 （例）結核：16,299件（2021年）82 ① 頻発化、激甚化する自然災害への対応 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○国際的な枠組みを踏まえた地震・津波等に係る取組も含め、自然災害に対する予防、観測・予測、応急対応、復旧・復興の各プロセスにおいて、気候変動も考慮した対策水準の高度化に向けた研究開発や、それに必要な観測体制の強化や研究施設の整備等を進め、特に先端ICT等を活用したレジリエンスの強化を重点的に実施する。組織を越えた防災情報の相互流通を担うＳＩＰ４Ｄを核とした情報共有システムの都道府県・市町村への展開を図るとともに、地域的防災力の強化に取り組むほか、データ統合・解析システム（ＤＩＡＳ）を活用した地球環境ビッグデータの利用による災害対応に関する様々な場面での意思決定の支援や、地理空間情報を高度に活用した ・災害情報の広域連携のため、全国の都道府県防災情報担当者とのオンライン会議等を実施。ＳＩＰ４Ｄと各都道府県の災害情報システムとの自動連携は、26府県において運用段階となっており、さらに複数県と連接試験を実施又は都道府県の災害情報システムをＳＩＰ４Ｄと連接可能になるよう開発中。 ・防災チャットボットについてはシステムの機能向上を図るとともに、市町村等で実証実験を実施。2022年度は76の自治体で導入。 ・2022年8月、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）に基づく新産業創出等研究開発基本計画を策定。同年9月、福島国際研究教育機構の立地を福島県浪江町とするとともに ・ＳＩＰ４Ｄと各都道府県の災害情報システムとの自動連携について引き続き、都道府県への働きかけを行うとともに、支援施策メニューに係る情報提供等の取組を推進する。【科技、防災、デジ、文】 ・防災チャットボットについては引き続き、市町村等における実証での活用等を通して検証を行い、導入自治体の拡大を目指す。【科技、防災、デジ、総】 ・2023年4月に設立された福島国際研究教育機構の研究開発や産業化、人材育成の取組が加速するよう支援に取り組む。【復、関係府省】 ・気候変動下での防災・減災対策に向けて、気候変動対策のインキュベーション機能を担うデータプラットフォーム 73 4か所のデータベース・プラットフォーム間の連携を完了（2022年度末） 74 企業・大学等の参画組織数 55機関（2022年3月時点） 75 国立感染症研究所のEOCにて小児原因不明急性肝炎、エムボックス、新型コロナウイルス変異株についての関連情報の集約・分析を実施。2022年度は、リスク評価額として、小児原因不明急性肝炎を4報、エムボックスを4報、新型コロナウイルス変異株を26報まで作成し、国立感染症研究所HPで公表。（2022年度末時点） 76 本格的なシンクタンク設立準備を推進（2023年度から） 77 内閣府「令和4年版 防災白書」（2022年6月公表） 78 内閣府「令和4年版 防災白書」（2022年6月公表） 79 気象庁「気候変動監視レポート2022」（2023年） https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html 80 国土交通省「令和4年版 国土交通交通白書」（2022年6月公表） 81 警察庁「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2023年3月16日） https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230314002.html 82 国立感染症研究所「感染症発生動向調査」（2021年） https://www.niid.go.jp