内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.49

キーファクト

• 5.7%: 2024年度の受注ソフトウエア売上高 前年度比 (other)
• 18兆円: 建設工事手持ち高（2023年時点） (other)
• 4.6%: 2025年度計画の受注ソフトウエア売上高 前年度比 (other)
• 6兆円: 工期37ヶ月以上の民間等からの受注工事額 (other)
• 29%: 知的財産生産物のうちソフトウエアが占める割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 建築工事費予定額と出来高の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 建設工事手持ち高の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 建築工事費予定額と出来高の推移を示す折れ線グラフ（2020年〜2025年）
• [line_chart] 2011年から2025年にかけての建設工事手持ち高の推移を示す折れ線グラフ
• [bar_chart] 民間等からの受注工事（工期別の請負契約額）の棒グラフ（2019年度から2023年度まで）
• [chart] 工期別の請負契約額を示す棒グラフ
• [text_block] ソフトウェア投資および研究開発投資に関する解説文

抽出テキスト

第１－１－２３図 建設投資の動向 建築工事費予定額はおおむね横ばいの中、工期の長い工事が増加しており、手持ち高は高水準にある (１) 建築工事費予定額と出来高 (兆円) (２) 建設工事手持ち高 (兆円) 1.8 ※太線は６ＭＡ 出来高 2.0 18 ※太線は６ＭＡ 1.6 (目盛右) 1.8 16 1.4 1.6 14 1.2 1.4 12 1.0 1.2 10 0.8 1.0 8 0.6 0.8 6 0.4 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 0.6 4 2020 21 22 23 24 25 (年) 2011 13 15 17 19 21 23 25 (年) 建築工事費予定額 (３) 民間等からの受注工事 (工期別の請負契約額) (兆円) 7 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 6 5 4 3 2 1 0 1～6月 7～12月 13～15月 16～20月 21～25月 26～36月 37月～ (工期) (備考) 1. (１)(２)は、国土交通省「建築着工統計調査」、「建設総合統計」により作成。建築工事費予定額は民間非居住用で、点線は月次の原数値、太線は原数値の後方６か月移動平均。建設工事手持ち高と出来高は、ともに民間の非住宅建設と土木の合計で、点線は月次の原数値、太線は原数値の後方６か月移動平均。 2. (３)は、国土交通省「建設工事受注動態統計調査」により作成。工期のうち「１～６月」は１～２月、３～４月、５～６月の金額を、「７～１２月」は７～９月、１０～１２月の金額をそれぞれ合計したもの。 設備投資の約２９％を占める知的財産生産物のうちソフトウェアについて、受注ソフトウェアの売上高をみると、名目・実質共に堅調な増加傾向が続いており、人手不足感がバブル期以来の歴史的に高い水準にある非製造業を中心に、省力化やデジタル化対応の需要が根強いとみられる。研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資については、日銀短観によると２０２４年度実績は、前年度比＋５.７％と、調査開始の２０１６年度以降では２０２２年度についで高い伸びとなり、２０２５年度計画も６月調査時点＋４.６％と引き続き堅調さを維持するなど、我が国企業が付加価値の高い製品を開発すべく無形資産投資に注力している様子がうかがえる。一方、公的部門の投資を含む一国全体の非住宅固定資本形成のうち、ソフトウェアやＲ＆Ｄといった知的財産生産物投資が占めるシェアを他の主要先進国と比較すると、過去１０年ほどで、米国やフ 41