内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.48

キーファクト

• 15.3か月: 2025年4月の機械受注手持月数 (other)
• 27%: 設備投資の約27%を占める建設投資 (other)
• 1002020年=100: 生産用機械工業の輸入指数（2025年4月） (other)
• 30兆円: 2025年4月時点の機械受注残高 (other)

このスライドの図表

• [chart] 資本財総供給と機械受注の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 機械受注残高と手持月数の推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 機械投資の動向を示すグラフで、左側は資本財総供給と機械受注の推移を表す折れ線グラフ、右側は機械受注残高（面グラフ）と手持月数（折れ線グラフ）を組み合わせた複合グラフです。
• [text_block] 建設投資および設備投資の動向に関する解説文

抽出テキスト

第１－１－２２図 機械投資の動向 機械投資は持ち直しの動き、受注残高は高水準で増加傾向 (１) 資本財総供給と機械受注 (２) 機械受注残高と手持月数 (2020年=100) (2020年=100) 130 500 60 (兆円) (か月) 手持月数(目盛右) 2025年4月:15.3 16 120 機械受注 資本財総供給 50 14 (船舶・電力を (除く輸送機械) 110 除く民需) 40 12 100 300 30 10 90 200 20 8 100 10 6 80 0 0 4 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 2006 10 15 20 25(年) 2020 21 22 23 24 25(年) ※太線は3MA 生産用機械工業の輸入 (目盛右) (備考) 1. 経済産業省「鉱工業出荷内訳表・総供給表」、内閣府「機械受注統計調査報告」により作成。 2. (1)の点線は月次の季節調整値で、太線は季節調整値の後方3か月移動平均。「生産用機械工業」は主に 資本財に分類される。(2)の機械受注残高は原数値で、手持月数は季節調整値。機械受注残高、手持月数 ともに、民需のほか外需と公公需と代理店を含む。 次に、設備投資の約27%を占める建設投資については、2023年半ばから2024年初にかけ、 輸送機械を含む製造業の生産能力増強のための工場新増設や運輸業におけるEC需要に対応 した倉庫建設等の工事予定額が増加していたが、これらがラグをもって、2024年半ば以降の建設工事出来高の増加傾向に反映されているとみられる。建築工事予定額(民間非住 宅)は、製造業の工場新増設の動きが一服する中で、2024年半ば以降は振れを伴いながら、 おおむね横ばいの範囲内で推移してきたが、2025年4月には、大阪のIR施設の着工開始 により大きく増加した。手持ち工事高は歴史的に高い水準で増加傾向で推移しており、これ らが順次進捗していくことにより、先行きにおける工事出来高ベースの建設投資は下支えさ れるものと考えられる。なお、民間非住宅建設工事について、工期別の受注額をみると、近 年にかけて2年以上という長い工期の工事の受注が増加している。これは、建設において 人手不足感が高水準にあることや、働き方改革の観点から適正な工期設定を進めたこと等を 背景に、契約時の予定工期が長期化していることを示している(第1-1-23図)。こうした 点を踏まえると、高水準の手持ち工事高は、短期的というよりは、時間をかけて徐々に緩 やかな形で工事出来高(建設投資額)に反映されていくものと見込まれる。 4C