内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.408

キーファクト

• 0.01%ポイント: 中小企業の設備投資決定要因における当期純利益率の回帰係数 (other)
• -0.01%ポイント: 中小企業の設備投資決定要因における現預金比率の回帰係数 (other)
• 0.55%ポイント: 中小企業の設備投資決定要因における税制利用ダミーの回帰係数 (other)
• -0.10%ポイント: 中小企業の設備投資決定要因における資本コストの回帰係数 (other)
• 10%: 労働生産性上位の中小企業は、大中堅企業の25%点に位置する労働生産性を回る (other)
• 50%点: 中小企業の労働生産性上位25%に位置する企業は大中堅企業の中位値に位置する (other)

このスライドの図表

• [bar_chart] 中小企業の設備投資比率の決定要因に関する棒グラフ。左側のグラフは「当期純利益率」「現預金比率」「資本コスト」の3つの要因について、右側のグラフは「税制利用ダミー」について、それぞれ設備投資への影響度（%ポイント）を示している。黒線は95%信頼区間を示し、***は1%水準で統計的に有意であることを示す。
• [chart] 中小企業の設備投資比率の決定要因を示す棒グラフ
• [text_block] 労働生産性と賃金水準に関する分析解説文

抽出テキスト

第3-2-29図 中小企業の設備投資比率の決定要因 現預金の保有は設備投資の積極化につながらない一方、投資税制の利用には一定の効果がある可能性 (%ポイント) (%ポイント) 0.05 0.8 *** 0.00 0.7 - 0.6 -0.05 *** 0.5 0.4 -0.10 0.3 0.2 -0.15 -0.20 *** 0.1 0 当期純利益率 現預金比率 資本コスト 税制利用ダミー (備考) 1. 中小企業庁「中小企業実態基本調査」の調査票情報を独自集計作成。 2. 黒線は95%信頼区間を示している。***は1%水準で統計的に有意であることを示す。 (生産性の高い中小企業では、大中堅企業と遜色のない労働生産性と賃金水準にある) 中小企業における設備投資の活性化は、労働者一人当たりの生産的資本ストックの蓄積等を通じて、労働生産性の向上につながるものであり、雇用者の賃金上昇に資すると考えられる。ここで、経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」と中小企業庁「中小企業実態基本調査」の調査票情報データを用いて、前者が対象とする大中堅企業と、後者が対象とする中小企業のそれぞれについて、労働生産性の分布を確認すると(第3-2-30図(1))、大中堅企業、中小企業共に、企業間のばらつきが緩やかに拡大していることが分かる。総じてみれば、大中堅企業の方が、中小企業よりも労働生産性が高い傾向にある一方、近年においては、中小企業の上位10%に位置する企業の労働生産性は、大中堅企業の上位25%を、中小企業の上位25%に位置する企業は大中堅企業の中位値(50%点)に位置する企業をそれぞれ上回るなど、付加価値を高めている中小企業では、大中堅企業と遜色のない労働生産性となっていることが分かる。その上で、労働生産性水準のタイル別に、一人当たり賃金の水準を計測すると、労働生産性が高い企業ほど、賃金水準も高く、労働生産性と同様に、中小企業の労働生産性上位企業では、大中堅企業に匹敵する賃金水準となっていることが分かる27(第3-2-30図(2))。 27 なお、産業別にみても(付図3-8)、特段の傾向の違いはない。 400