内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.405

キーファクト

• 2.2%: 大企業の自己株式取得額（対総資産比）2023年度 (other)
• 1.3%: 中堅企業の配当総額（対総資産比）2023年度 (other)
• 0.8%: 中堅企業の自己株式取得額（対総資産比）2023年度 (other)
• 2.2%: 大企業の配当総額（対総資産比）2023年度 (other)
• 0.4%: 中小企業の配当総額（対総資産比）2023年度 (other)
• 1.1%: 中小企業の自己株式取得額（対総資産比）2023年度 (other)

このスライドの図表

• [line_chart] 企業規模別にみた株主還元の動向を示す折れ線グラフ。左は配当総額、右は自己株式取得について、大企業、中堅企業、中小企業の3つの区分で、総資産比（%）の推移を2000年頃から2023年頃まで示している。
• [chart] 自己株式取得の推移グラフ
• [text_block] 中小企業の設備投資動向に関する解説文

抽出テキスト

第3-2-26図 企業規模別にみた株主還元の動向 中小企業では大企業に比べ配当の増加が小さい中で、現預金が蓄積 (1) 配当総額 (総資産比、%) 2.5 大企業 2.0 1.5 1.0 中堅企業 0.5 中小企業 0.0 2000 05 10 15 20 23 (年度) (2) 自己株式取得 (総資産比、%) 2.5 大企業 2.0 1.5 1.0 中小企業 0.5 中堅企業 0.0 2004 10 15 20 23 (年度) (備考) 財務省「年次別法人企業統計調査」により作成。いずれも全産業。 (中小企業は大企業と共に減価償却を上回る投資が抑制。近年も純投資の伸びは限定的) ここまで確認してきたように、中小企業の中には、高い収益力と安定した財務基盤を兼ね備える企業も増加してきたと言える一方で、こうした収益力の高い企業において、近年、資本効率の意識が低下している可能性もみられることが分かった。長期にわたる低金利環境から、金利が上昇する局面に転化していく中で、中小企業の収益力向上のためには、資本効率を意識した経営が不可欠であり、蓄積した現預金が、設備投資や賃上げといった形で前向きに活用される環境整備が重要である。 この点に関連して、最後に、中小企業の設備投資の動向を確認しつつ、投資行動に影響する要素として、設備投資を促す施策の効果を含めて確認したい。まず、「法人企業統計」により、大企業と対比した中小企業のマクロ的な設備投資の動向を確認する。ここでは、減価償却を控除した上で、実質的に設備投資が増加しているか否かをみる観点から、純設備投資（設備投資-減価償却費）の総資産に対する比率（以下「設備投資比率」という。）の長期的な推移をみる（第3-2-27図）。企業規模にかかわらず、大企業、中小企業共に、バブル崩壊前の1980年代は、設備投資比率はおおむね1～2%の範囲で推移していたが、バブル崩壊を経て大幅に低下し、2000年代前半から2010年代前半にかけてはゼロ近傍ないしマイナスに転じていた。純設備投資がゼロ近傍ないしマイナスであるということは、新設投資額が、過去の投資から発生する減価償却と同程度ないしそれ以下であり、生産能力を維持する程度ないしそれに満たない投資しか行われていなかったことを意味する。バブル崩壊後の債務・設備・雇用の三つの過剰の解消が求められる中で、長期間にわたり、更新投資を超える形で前向きな投資が行われていなかったことが分かる。これに対し、2010年代前半以降の過去10年程度は、設備投資比率の水準がプラス圏内で推移するようになっている。ただし、近年の動向をみると、大企業に比べると中小企業の設備投資比率は低位で、2023年度にかけ 397