内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.40

キーファクト

• 13.1万社: 年別起業法人数（2024年） (other)
• 13万件: 2024年には起業件数が年間13万件前後へと増加 (other)
• 2.5%: 2025年5月時点での完全失業率は2%台半ば (other)
• 11万件: 起業件数はコロナ禍前の年間11万件前後から増加傾向 (other)
• 170万人: 完全失業者数は170万人前後で横ばい (other)
• 25%程度: 非自発的な離職（定年・契約満了等）が2割台半ば (other)
• 40%強: 離職理由のうち自己都合（自発的な離職）が4割強 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 起業動向に関する解説文
• [chart] 起業法人数と起業率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 年別起業法人数を示す棒グラフ
• [mixed_chart] 法人番号から推計した起業法人数は近年増加傾向にあることを示す折れ線グラフと棒グラフの複合グラフ。
• [bar_chart] 年別起業法人数の棒グラフ（2016-2024年）
• [text_block] 雇用動向に関する解説文

抽出テキスト

こうした企業の退出側に対して、参入側のデータとして、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025）において法人番号というビッグデータから新たに構築した起業件数の動向を確認したものが、第1-1-16図である。これによると、会社分割等による分社化を除く狭義の起業法人数は、月々の変動は大きいものの、コロナ禍前の年間11万件前後から、2024年には年間13万件前後と増加傾向で推移している。また、各月1日時点の企業数を分母にとった起業率も緩やかな上昇傾向にある。我が国では、リスク回避志向もあって、諸外国に比べ起業活動が活発ではない面はあるが、こうしたデータから確認すると、近年は、政策による後押しや良好なマクロ経済環境等もあって、起業数・起業率は改善傾向にあることが分かる。引き続き、スタートアップを後押しする社会的気運の醸成とともに、賃金や価格をシグナルとして、労働の円滑な移動や企業の新陳代謝など、市場において人材や資本が効率的に配分される環境を整備していくことが重要である。 第1-1-16図 法人番号からみた起業動向 法人番号から推計した起業法人数は近年増加傾向。起業率も緩やかに上昇 （1）起業法人数と起業率 （年率、万社） （年率、％） 16 14 12 10 8 6 4 4.0 3.6 3.2 2.8 2.4 2.0 17 17 17 17 7 17 7 17 7 17 7 16（月） 2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年） （2）年別起業法人数 （万社） 14 13 12 11 10 10.9 11.2 10.9 11.1 11.1 12.5 12.3 13.2 13.1 2016 17 18 19 20 21 22 23 24（年） （備考）1. 国税庁「法人番号」により作成。（1）は内閣府による季節調整値。 2. 起業法人数は、国・地方自治体、公益法人、分社等を除いた内閣府による独自集計値。 3. 起業率は、毎月1日時点の法人数に対する、起業法人数の割合。太線は3か月移動平均。 （雇用動向にも特段の変調はみられないが今後の労働需要下押しの可能性に留意が必要） 次に、雇用動向を点検する。まず、完全失業率をみると、2025年5月時点で2％台半ばの低い水準の中、横ばい傾向で推移しており、現時点で、マクロ的な雇用動向に特段の変調はみられない（第1-1-17図（1）、（2））。完全失業者数は170万人前後で横ばい圏内の動きとなっており、求職理由別にみても、総じて安定的に推移する中、自己都合（自発的な離職）が4割強で最も多く、次いで非自発的な離職（定年又は雇用契約の満了、勤め先や事業の都合）が2割台半ばという構造にも特段の変化がない。このように、現時点で、失業者に関しては、より良い待遇や条件を求めての自発的な離職に伴う、どちらかと言えば前向き 32